経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

DXへの取り組み、企業はどの程度進めているのか? 推進する上での課題も明らかに

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

一般社団法人日本能率協会(以下、JMA)は2020年9月24日、「2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査」の結果を発表した。これはJMAが1979年から実施しているもので、今回の調査期間は2020年7月20日~8月21日。JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者532名から回答を得た。これにより、企業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組み状況が明らかとなった。

5割超の企業がDXを推進・検討中。多くの企業で関心を示す

新型コロナウイルスの影響により急速に社会のデジタル化が進むなか、企業ではDX化に向けた取り組みを、どの程度推進しているのだろうか。はじめに、「DXへの取り組み状況」を尋ねると、「既に取り組みを始めている」が28.9%、「取り組みを始めるべく、検討を進めている」が28.4%と、DXの推進や検討に着手している企業は合計57.3%となり、半数を超えた。

従業員規模別に見ると、従業員数3,000人以上の大企業では「既に取り組みを始めている」との回答が51.1%、「検討を進めている」との回答が32.1%と、合計83.2%が推進や検討に着手している結果に。また、従業員数300人以上3,000人未満の中堅企業では56%、中小企業では34.9%という結果に。「これから検討する」と回答した企業は中堅企業で35.3%、中小企業で43.2%と、DXに関心を寄せる中堅・中小企業が多いことがわかる。
5割超の企業がDXを推進・検討中。多くの企業で関心を示す

DX担当役員・部署を設けている企業はおよそ4割

次に、DXの取り組みを既に始めている、もしくは検討を進めていると回答した企業に、「DXを推進する担当役員の任命状況」を尋ねた。すると、「専任で担当する役員を任命している」が7.9%、「兼務で担当する役員を任命している」が32.1%と、合計4割の企業がDX担当役員を任命していることが明らかとなった。

特に大企業では、「専任役員を任命」が13.8%、「兼務役員を任命」が45.9%と、合計で6割弱がDX担当役員を任命していることが判明した。
DX担当役員・部署を設けている企業はおよそ4割

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら