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経営者の約5割が「ワーケーション」に興味あり、導入への課題は「評価制度」や「勤怠管理」

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株式会社We'll-Being JAPANと株式会社日本旅行、株式会社あしたのチームは、3社合同で行った「経営者のワーケーション及びその取り組みの実態」に関する調査の結果を2020年9月1日に発表した。調査期間は2020年8月13~18日で、テレワーク導入企業の経営者323名から回答を得た。これにより、経営層の「ワーケーション」への興味や課題などの実態が明らかとなった。

約半数の経営者が「ワーケーション」の実践経験あり

観光地やリゾート地での休暇中、旅行中に、リモートワークで仕事や会議を行う「ワーケーション」について、経営者たちはどのような考えを抱いているのだろうか。はじめに、「ワーケーションの実践の有無」を尋ねた。「頻繁にある」との回答が17.6%、「何度かある」との回答が30%と、半数近くの経営者は「ワーケーション」を経験していることがわかった。
約半数の経営者が「ワーケーション」の実践経験あり

約半数の経営者が自社での「ワーケーション」導入に興味あり

次に、「ワーケーション制度の導入」について尋ねた。その結果、「非常に興味がある」との回答は20.4%、「少し興味がある」が30%と、あわせて50.4%がワーケーションの導入に興味を示していることが明らかとなった。なお、「既に自社で導入している」の回答は2%であった。
約半数の経営者が自社での「ワーケーション」導入に興味あり

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