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新型コロナ対策で、中小企業・小規模企業者向けに最長3年間の無利子化を実現。中小機構が資金繰り支援を拡充

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独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下:中小機構)は2020年8月24日、新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業の申請受付を開始すると発表した。利子相当額の助成により、最長3年間の実質無利子化を図るという。

特別利子補給事業で利子ゼロへ

経済産業省管轄の中小機構は、日本における中小企業政策の総合的・中核的な実施機関として、創業や人材育成、経営面での助言や震災復興支援などにあたっている。今回の新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業は、企業へのさらなる資金繰り支援として、貸付を受けた日から最長3年間にあたる利子相当額を一括で助成することにより、この間の実質的な無利子化を実現するものだ。

助成は、日本政策金融公庫(日本公庫)、沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)、商工組合中央金庫(商工中金)、日本政策投資銀行の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」・「危機対応業務(危機対応融資)」などの特別利子補給の対象となる貸付により借入を行った中小企業・小規模企業者のうち、以下の売上高要件を満たすと対象となる。申請期限は2021年12月31日。

(1)小規模事業者(個人事業主)※事業性のあるフリーランスを含む
売上要件なし

(2)小規模企業者(法人事業者)
貸付申込をおこなった際の最近1ヵ月、その翌月または翌々月の売上高が、前年または前々年度の同期より15%以上減少していること

(3)中小企業者等(上記1・2をのぞく事業者)
貸付申込をおこなった際の最近1ヵ月、その翌月またはその翌々月の売上高が、前年または前々年の同期より20%以上減少していること
特別利子補給事業で利子ゼロへ

新型コロナウイルスの影響を受け、新たに資金繰りが必要になった企業も多くあるだろう。今後の事業継続に向けて、こうした助成事業を活用してみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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