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Withコロナ時代の「サステナブルな事業のあり方」を事例で学ぶ「地方創生カレッジin小菅・長野原 -SDGs×地方創生-」開催

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地域づくりのコンサルティング企業株式会社さとゆめと、株式会社ファイア―プレイスは2020年7月30日、国が推進する「地方創生カレッジin小菅・長野原 -SDGs×地方創生-」の官民連携オンライン研修事業を、公益財団法人日本生産性本部より受託したと発表。同講座は2020年9月2日より開催され、山梨県小菅村と群馬県長野原町の先進事例をもとに、Withコロナ時代のサステナブルな地域事業のあり方を実践形式で学べる。これにより、地方創生人材の育成を図るとのことだ。

2つの事例から、サステナブルな地域事業のあり方を学ぶ

2社が共同でおこなう同講座は、2030年に向けた「持続可能な開発目標」であるSDGsと、地球環境と社会、経済との関係性から社会課題を可視化。そのうえで、先進事例から「分散型古民家ホテルを起点とした関係人口のつくりかた」や「制約条件を資源に変える地域事業のつくりかた」など、課題解決のための「サステナブルな事業創造のあり方」を学んでいく。

同講座において、SDGsと地方創生の実現には、「関心」、「感情」、「行動」、「創造」の4つの壁が存在すると仮説立ており、特に、まち、ひと、営みに「共感」することが、具体的行動と関係人口創出における重要な要素であると定義。受講者がプログラム内のさまざまな過程で「共感」接点を構築できるよう設計されているという。
2つの事例から、サステナブルな地域事業のあり方を学ぶ

講座内では具体的に、SDGsの基礎と実践、共感と共働(オープンイノベーション)を育むための「基本」、「スタンス」、「実践的な落とし込み」などを学んでいく。例えば、山梨県小菅村の「村全体がひとつのホテル」がコロナ禍でも稼働率が下がらない理由をSDGsの観点から学び、今後のマイクロツーリズムやワーケーションの可能性、今後の客室のあり方をともに考える。さらに、循環型ビジネスモデルと「地域未来事業創造体」の思想を経営者から学ぶことができるという。事業担当者によるリアルな経営エピソードは、経営者や自治体職員に限らず多様な立場で地方に関わる関係者にとって、実践における参考となるだろう。

SDGsや地方創生、地域事業に興味を持つ方だけでなく、観光宿泊事業、自然豊かな場所でのワーケーションやリモートワークに関心を持つ方もいるだろう。今後、Withコロナの時代に求められるのは、「サステナブルな事業のあり方」なのかもしれない。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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