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社員へのテレワーク補助を月1万5,000円へ増額。長期的なテレワーク環境構築のため東京事務所の縮小も実施、ヌーラボ

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株式会社ヌーラボは、2020年7月8日、「テレワーク補助」を月1万円から1万5,000円に増額したと発表。あわせて、テレワークの長期的な実施を見据え、東京事務所の縮小も決定した。社員の多様な働き方を実現させるべく、今後もオフィスの価値や意義を検討していくという。

社員に今何が必要かを考え、補助の増額とオフィスの移転を決定

ヌーラボでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、2020年2月中旬より全社にテレワークを導入した。しかし、社内調査からは、テレワークにおける最も大きな課題として「在宅での業務環境」が挙がり、継続的なテレワークの実施にともない発生する「光熱費」や「ネットワーク環境構築」の補助として、これまで月1万円を支給してきた。

また、約半年間テレワークを実施してきたことで、飲料代や光熱費といったオフィスの維持費や出張費などを削減できた。その費用を原資としてテレワーク補助を1万円から1万5,000円に増額することに決定。今後もオフィス維持費の削減分などは、自宅の業務環境構築をサポートできるよう、テレワーク補助の増額に充てることを検討しているという。

同時に、新型コロナウイルス感染症の流行、それにともなう影響は長期化するとみて、千代田区神田神保町にあるオフィスを2020年内に移転させることを決定、東京事務所の縮小を図るという。テレワークをベースとし、オフィスへの出勤を「業務遂行のため」ではなく、「アイデアを発散するため」と捉え方を変えていく考えだ。また、Afterコロナでは、社員一人ひとりにマッチした働き方が選択できるよう、オフィスを「廃止」するのではなく、オフィスのあり方について深く検討していきたいとしている。

アフターコロナでもテレワーク実施を継続させる企業が増えている。ただ体制を移行させるだけにとどまらず、これまでのオフィスの維持費やあり方など、企業、従業員にとって「必要なもの」と「削減によって活用できるもの」を改めて検討してみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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