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BIGLOBEが「Withコロナに関する意識調査」第3弾を発表。「新しい働き方を実現するオフィス」を希望する声が多数

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BIGLOBEは2020年6月18日、緊急事態宣言解除後に実施した「Withコロナに関する意識調査」第3弾の調査結果を発表した。対象は全国で勤務している20~60代の男女1,000人で、期間は2020年5月26~27日。これにより、働き手が希望する「新しい働き方」の実態が見えてきた。

半数以上が「新しい働き方を実現するオフィス」を希望

緊急事態宣言解除後、次第に人の動きが活発になり、以前の「日常」に戻りつつある中、人々はこの先の「働き方」でどのような変化を望んでいるのだろうか。

「今後、感染症リスクを想定した新しい働き方に移行するものとして、オフィスをどのようにするのが良いと思うか」という質問に対して、「オフィス規模は変えずリモートワークで出社人数を減らし、席をゆったり配置する」が20.2%と最も多い回答となった。続いて「リモートワークで出社人数を減らし、オフィス規模を縮小する」(16.1%)、「オフィス規模を大きくして、席をゆったり配置する」(7%)、「完全リモートワークにシフトし、オフィスは不要」(5.7%)、「地区事務所やサテライトオフィスを増やし、一ヵ所に集まらないようにする」(4.8%)、という順になっている。

調査結果から、全体の半数以上は「新しい働き方ができるオフィスへの移行」を希望していることがわかる。
半数以上が「新しい働き方を実現するオフィス」を希望

「週休3日制の導入」7割超が希望するも、実際の導入は1割にとどまる

「Withコロナの暮らし方の1つ」として、通勤の分散により「3密」を避ける「週休3日制」の導入が一部で提唱されている。そこで、「感染症対策としての週休3日制の導入について」質問したところ、「現在実施している」と答えたのはわずか10.6%しかおらず、「現在実施していない」が79.2%、「現在実施していないが、今後実施予定がある」が10.2%と、全体の約9割が現在は週休3日制を実施していないことが明るみに出た。別の質問で、週休3日制導入に関し74.4%が導入を希望していることを鑑みると、働き手のニーズはあるものの、企業側として導入に踏み切れない現状があるようだ。
「週休3日制の導入」7割超が希望するも、実際の導入は1割にとどまる

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