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大和ハウスの子育て支援制度「次世代育成一時金」の利用者数が延べ1万人を突破、支給額は100億円に

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大和ハウス工業株式会社は、2005年から導入している「次世代育成一時金」の利用者が、2020年5月に延べ1万人を突破し、総支給額100億円を拠出したと発表した。今後も子育て世帯を支援することで、持続可能な企業経営を強化していくとしている。

従業員に子どもが誕生した際、一人につき100万円を支給

大和ハウスでは、多様な人財が活躍できる職場風土を醸成するため、結婚や出産などで離職した従業員を優先的に再雇用する制度や、ベビーシッターや認可外育児施設利用などの費用を補助する制度など、さまざまな少子化対策や育児支援に取り組んできた。その1つとして、2005年4月より「次世代育成一時金」を導入。出産費用や将来への養育費の補助を目的に、子どもが誕生した従業員に、子ども一人につき100万円の支給をおこなっている。導入以来、年間約600人が利用し、この5月に従業員の出生数が1万人を突破した。

厚生労働省の「雇用動向調査結果」によると、「入職・離職率の推移」は平均で15%前後となっているが、大和ハウスの次世代育成一時金を利用した従業員の離職率は約1%と、圧倒的に低い結果となった。一時金の支給により、安心して子育てできる環境が整えられ、従業員の帰属意識向上につながったと考えられる。

子育て世帯や介護世帯といった人財が長く働き続けるためには、どのような環境が必要なのか。離職に悩む経営者や人事担当者は、従業員のニーズに合った制度の導入を考えてみてはいかがだろうか。

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