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東京都、テレワーク導入率の緊急調査結果と事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間延長を発表

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2020年5月、東京都はテレワーク導入率に関する緊急調査の結果を発表した。都内にある従業員30人以上の企業を調査対象とし実施したが、その結果から都内企業のテレワーク導入率が急増したことなどが明らかとなった。また、中小企業へのテレワーク導入支援策として、実施中の事業継続緊急対策(テレワーク)助成金の募集期間延長も併せて発表した。

都内企業のテレワーク導入率は1ヵ月で2.6倍に

東京都では、2020年3月と同年4月の2回、テレワーク導入率の緊急調査を実施した。都内にある従業員30人以上の企業に「テレワークを導入しているか」を聞いたところ、3月の時点で24%だった導入率は、4月には62.7%へと2.6倍も増加していることがわかった。また4月の時点で、「今後テレワークの導入がある」と答えた企業が6.1%あることから、テレワークの導入率は今後さらに増えていくと予想できるだろう。
都内企業のテレワーク導入率は1ヵ月で2.6倍に

新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として、テレワークをする社員が増加傾向

次に、テレワークを行っている社員がどのくらいいるのかを聞いた。2019年12月時点ではテレワークを実施している社員は、平均約2割だった。しかし、4月の調査では49.1%と約5割の社員が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策として、テレワークをしていることがわかった。増加率は、約2.5倍だったという。
新型コロナウイルス感染症拡大の防止対策として、テレワークをする社員が増加傾向

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