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在宅勤務が困難な従業員に「危険手当」を支給、ソフトウェア企業が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で

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ソフトウェアの品質保証やテストを扱う株式会社SHIFTは2020年4月、在宅勤務が難しい一部の従業員に対して、日額3,000~4,000円の「危険手当」を支給すると発表した。新型コロナウイルスへの感染リスクや、心的不安によるストレス度合に応じて対応するという。

従業員の心身のリスクを考慮

株式会社SHIFTは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、従業員の在宅勤務を推進している。しかし、SHIFTの業務領域であるITシステムやソフトウェアの開発・運用は、ITエンジニアが取引先の企業拠点に常駐する「オンサイト勤務」が必要になるケースが多い。そのため、一部の取引先においては、セキュリティ面の規定やシステム上の制約から、エンジニアの在宅勤務が困難な状況が続いている。また、SHIFT社内に出勤の必要がある従業員や、在宅勤務でも高いセキュリティ環境下で業務を行わなければならない従業員もおり、精神的な負担が大きくなっている。

SHIFTはそうした状況を鑑み、全従業員が安心かつ高いモチベーションを維持しながら働けるよう、「新型コロナウイルスの感染リスク」や「心的不安によるストレスの度合い」に応じて、3,000~4,000円の「危険手当」を支給することを決定した。

「危険手当」は、直接雇用の従業員(正社員・契約社員・アルバイト)、派遣社員、業務委託の契約をしている全従業員を対象に支給する。対象期間は、原則として従業員に在宅勤務を求めている期間に限られるが、終了日は状況を見ながら決定していくとしている。
従業員の心身のリスクを考慮

「危険手当」の導入や在宅勤務化に伴う取り組みとは

SHIFTでは、危険手当の導入だけにとどまらず、在宅勤務化を可能にするための取り組みも行っている。既にログ監視などのネットワークアクセスに関する高度なセキュリティ対策は行っていたが、新たに在宅勤務における3段階のセキュリティ体制を構築した。これにより、在宅勤務化に対する懸念を持つ取引先に対し、「万全なセキュリティ体制下で在宅勤務が可能」だと提案できるようになったという。

加えて、「全従業員を対象にした、在宅勤務時のセキュリティ規定に関する誓約書」、「オフィスと同じ環境下でアクセスするためのVPN」、「生産性を保つことを目的とした1日2回の生産管理レポート」、「セキュリティルールや生産性維持に関するe-learning」なども追加導入した。

また、これまで個人用のPCを付与していなかったアルバイト・派遣・業務委託の従業員に向けた1,000台超のPCの用意や、自宅にインターネット回線を引いていない従業員に対する携帯型無線LANルーターの貸し出しも行うなど、在宅勤務をする従業員の負担軽減も図っている。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大により、各企業は在宅勤務を推進しているものの、取引先への影響などを考慮し、完全に対応できない場合もあるだろう。今後、従業員やその家族の心身の確保を第一に考えた上で、高いモチベーションを保ちながら働けるための施策を考えることが求められそうだ。
「危険手当」の導入や在宅勤務化に伴う取り組みとは

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