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緊急事態宣言発令前後で急増。臨時休業や時短営業をする上場企業が300社超に

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帝国データバンクは2020年4月、新型コロナウイルス感染症拡大による企業の営業活動自粛による影響に関する調査結果を発表。上場企業の多くが、事業所や店舗の「営業停止」、「時間短縮」といった対応を実施していることが明らかとなった。

多くの企業の営業活動に支障。休業措置を講じている上場企業も大幅増加

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、営業自粛を始める企業が増えてきている。帝国データバンクの調べによると、4月10日午前中の時点で、自社やグループ会社の事業所・店舗の「営業停止」や「時間短縮」などにより「営業活動に影響が出た」という上場企業が、累計306社にのぼることが判明。当初は中国国内での営業自粛や、自社で感染者が発生した際などに限定されていた臨時休業などの感染拡大防止策。現在では日本国内における小売業、サービス業にも波及しているのが現状だ。


3月の第4週に「外出自粛要請」が出された首都圏では、新たに62社が休業などの措置を実施したことがわかった。また、4月第2週になると「緊急事態宣言」が発令され、店舗などに対し「休業要請」を施行。するとさらにその数は増え、100社を超えた。東京都による「休業要請」や「緊急事態宣言」の対象地域拡大などを受け、「営業停止」や「時間短縮」を迫られる上場企業は、今後も増加していくと考えられる。新型コロナウイルス感染症拡大防止に向け、国の要請に準じた対応を進める必要はあるものの、長期にわたって営業機会が制限されることにより、企業の業績悪化など、マイナス面での影響が懸念される。
多くの企業の営業活動に支障。休業措置を講じている上場企業も大幅増加

飲食店や小売・サービス業を中心に、休業措置等を実施する企業が急増

4月10日の午前時点で「休業措置等を取っている企業」306社を業務別に見ていくと、「小売業」が124社で最も多く、全体の約4割を占めていた。1割強にあたる57社が該当した「サービス業」と合わせると、BtoCの業種が全体的に半数を超えていることがわかる。また、3月14日の午前中からおよそ約1ヵ月間で、「金融・保険業」は5倍、「製造業」は4.4倍、「小売業」は3倍超の企業が休業措置などを実施しており、多くの業種が影響を受けていることがわかってくる。
飲食店や小売・サービス業を中心に、休業措置等を実施する企業が急増

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