経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

大企業の経営層の8割以上がサイバーセキュリティを「経営リスク」と認識

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

株式会社サイバーセキュリティクラウドは、2020年3月に「サイバーセキュリティ対策への意識調査」の結果を発表した。調査対象は、20~59歳の役員・経営者の男女600人。この調査の結果から、個人情報漏えいをはじめとするサイバー攻撃のリスクについて、企業が現在実施している対策の実態や今後の課題が見えてきた。

全体の7割以上がリスクを認識。被害が多いのはWebサイトへの不正アクセス

AIやIoTの浸透により、インターネットは日常生活や経済活動に欠かせないツールとなっている。それに伴い、増加しているサイバーセキュリティに関わるリスクへの対策強化が、企業にとって急務となっているのは確かだ。

はじめに「サイバーセキュリティを経営リスクと考えているか」と聞いたところ、75%が「経営リスクとして考えている」と回答。特に、企業規模300名以上の大企業の役員・経営者については86%がサイバーセキュリティを経営リスクとして考えており、危機感が高いことがわかった。

「2018年の個人情報漏えいに関するインシデント」によると、個人情報漏えいによる被害総数は、1年間で561万3,797人だった。また、漏えい人数の多い上位10件のうち8件は「Webサイトへの不正アクセス」が原因による被害であることも判明した。

企業経営においてはサイバーセキュリティリスクに対する危機感が強まっていることがうかがえる。特に「Webサイトを原因とする個人情報漏えい」は被害人数が多く、企業としても、早急な対応が必要となってくるだろう。
全体の7割以上がリスクを認識。被害が多いのはWebサイトへの不正アクセス

大企業の1割以上が過去1年間にサイバー攻撃を経験

従業員300名以上の大企業を対象に「過去1年間でサイバー攻撃によるセキュリティ被害に遭った経験があるか」を聞くと、13.5%が「サイバー攻撃による被害経験がある」と回答。サイバー攻撃の種類で最多となったのが「システム障害」で42.3%、次いで「情報漏えい」が38.5%、「業務データの破壊・損失」が30.8%となった。

サイバー攻撃による「個人情報漏えい」による被害は、多くの企業で起きている身近な問題であることが判明した。
大企業の1割以上が過去1年間にサイバー攻撃を経験

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら