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8割以上のビジネスパーソンが契約業務に課題を感じていることが明らかに

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契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を運営する株式会社Holmesは、2020年1月、「契約業務に関する実態調査」の結果を発表した。調査期間は2019年12月9~11日。日本の契約業務に関する企業課題を明確化することを目的に、一般企業に勤める20~59歳の男女の会社員1,102名を対象としておこなわれた。この結果、「承認待ち時間」や「契約書の捜索時間」などのタイムロスが発生しているといった契約業務の実態が明らかになった。

調査結果から見えてくる契約業務の実態

日本の契約市場は、電子やマネジメントを含め、2022年~2024年には現在の倍以上に規模拡大が見込まれている。関係書類やフローを管理する契約マネジメント市場も急進的な成長が予想されている。そこで、過去1年間に契約業務に携わった経験を有するビジネスパーソンを対象として、契約業務に関する実態調査をおこなった。

すると、契約業務経験者のうち「契約業務に課題を感じている」と回答したのは81.9%にものぼることが判明。また、職種別にみてみると「営業・販売部門」が58%、「情報システム部門」が28.9%、「経営企画部門」が10.6%となっている。一般的に契約業務を管轄する法務部に限らず、契約業務が発生するさまざまな部署で、現状の業務に課題を感じている人が多いことがわかった。
調査結果から見えてくる契約業務の実態

契約業務で発生する「非効率な時間」が課題を感じやすい

次に、契約業務上で感じている課題について具体的な内容を聞いたところ、「社内外の承認に待ち時間がかかる」が44.5%で最多となった。次いで「過去の契約書が見つからない」が32.7%、「社内承認フローが不明・煩雑」が31.2%という結果に。多くのビジネスパーソンが契約業務における「非効率な時間」に課題を感じていることがわかった。
契約業務で発生する「非効率な時間」が課題を感じやすい

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