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「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。経営者の約半数がサイバー被害をイメージできず

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一般社団法人日本損害保険協会は、2019年11月、「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を実施。2020年2月の「サイバーセキュリティ月間」に向けた取り組みで、中小企業の経営者・役員825人を対象に、インターネット上で調査をおこなった。結果、約半数がサイバー攻撃による具体的な被害を想定できていないといった、中小企業のサイバーセキュリティの課題が浮き彫りに。

国内企業へのサイバー攻撃はオリンピックを前に急増中

東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、国内企業へのサイバー攻撃は急増しているといわれている。実際、警察庁が公表している「サイバー攻撃とみられる不審なアクセス数の推移」をみても、年々増加傾向にあることは明らかだ。

サプライチェーン攻撃により狙われる可能性が特に高いとされているのが、サイバーセキュリティ対策が進んでいない中小企業だ。こうした状況を踏まえ、日本損害保険協会では中小企業の経営者・役員を対象とした「サイバーリスク意識調査」を実施した。
国内企業へのサイバー攻撃はオリンピックを前に急増中

約2割がサイバー攻撃の被害を経験。数千万円の被害額になるケースも

実際に、中小企業の何割程度がサイバー攻撃の被害を受けたことがあるのだろうか。被害を受けたことがあるかを聞いたところ、825人中155人が「ある」と回答。中小企業の約2割が、サイバー攻撃での被害経験があることが判明した。

また被害額については、「50万円以下」との回答が最も多かったものの、「1,000万~1億円未満」という回答もあった(7.4%)。被害額が数千万円に達するケースも少なからず発生しているようだ。

これらの結果を踏まえると、中小企業にとってサイバー攻撃は、いつ起こってもおかしくない、リスクの高い課題だと指摘できる。
約2割がサイバー攻撃の被害を経験。数千万円の被害額になるケースも

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