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「働き方改革」へ取り組む企業は約6割。帝国データバンクが企業への意識調査を実施

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帝国データバンク(TDB)は2019年12月、「TDB景気動向調査」とあわせて、「働き方改革に関する企業の意識調査」を実施した。調査対象は全国2万3,652社で、2019年12月16日~2020年1月6日までの期間に行われた。働き方改革への取り組み状況や今後取り組みたいことなど、企業の意識が明らかになった。

約8割が「働き方改革」に積極的な姿勢。取り組みを開始した企業は昨年より増加

2019年4月1日に施行された「働き方改革関連法」。2020年4月からは中小企業も適用対象となり、範囲は順次拡大されていく見込みだ。そうした中、多様で柔軟な働き方の実現や公正な待遇の確保、人手不足の解消や生産性向上に対する取り組みなどが、企業に求められている。今後の企業活動において働き方改革の重要性は増していくだろう。

そこで、どのくらいの企業が働き方改革に取り組んでいるのか、実情を調査した。すると、「働き方改革に取り組んでいる」との回答は60.4%で、2018年8月の前回調査から+22.9ポイントとなった。「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」の16.3%と合わせ、76.7%が積極的な姿勢を示していることが分かった。

一方、「以前は取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」という回答が2%、「取り組む予定はない」という回答も8.9%だった。「必要性を感じない」、「効果を期待できない」、「人手不足や業務多忙のため、手が回らない」といった理由により、施行まで3カ月となった時点でも取り組んでいない企業もあるようだ。
約8割が「働き方改革」に積極的な姿勢。取り組みを開始した企業は昨年より増加

実践されている取り組みは「休日取得の推進」や「長時間労働の是正」が最多

次に、具体的な取り組み内容に関して質問したところ、「休日取得の推進」が77.2%でトップとなった。次いで「長時間労働の是正」が71%と、この2つの取り組みはいずれも70%を超えた。一方、「人材育成」は49.6%、「健康管理の充実」は45.9%、「職場風土づくりと意識の改善、コミュニケーションの活性化」は44.7%、「業務の合理化や効率化のためのIT機器、システムの導入」は43.6%と、いずれも50%を下回る結果になった。

今後取り組みたい内容については、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.6%で最も多く、次点の「副業の許可」が22.5%となった。これらの項目はいずれも、「現在行っている取り組み」について尋ねた回答で1割を下回っていたもの。緊急性は感じていないものの、導入に対しては前向きに検討している様子がうかがえる。

実践されている取り組みは「休日取得の推進」や「長時間労働の是正」が最多

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