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高齢の経営者が抱える事業承継問題。深刻化する日本の課題を解決へと導く「DX承継くん」とは

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株式会社Wizは2019年12月、事業譲渡や承継のマッチングプラットフォームとなる「DX承継くん」の提供を開始したことを発表した。多くの中小企業が抱える後継者不在や事業承継における問題解決を目指すとしている。

経営者の高齢化による事業承継問題が深刻化

「人生100年時代」の流れが加速しつつある日本の企業において経営者の高齢化が大きな課題となる中、事業承継問題が深刻化している。中小企業庁によると、中小企業の経営者のうち約245万人が平均引退年齢である70歳を超えており、その約半数に上る127万人が後継者未定という課題を抱えている。この問題を放置し、後継者不在に拍車がかかると、中小企業の廃業などが急増していくことが予想されており、2025年頃を目安とした10年間に、累計で約22兆円の国内総生産(GDP)と約650万人の雇用が失われる可能性があることを示唆している。

また、少子化や多様な働き方による親族内承継の減少、従業員の高齢化などが原因となり、廃業を選択せざるを得ない企業も多い。2018年に休廃業や解散をした企業は、前年から14.2%増加の4万6,724件という調査結果もある。この状態が続くと、日本経済全体にとっても大きな打撃を受けることが予測できるだろう。
経営者の高齢化による事業承継問題が深刻化

後継者不在に悩む企業は、同サービスを利用することで、事業の買収依頼が可能となる。買収希望の相手との交渉には専任のコンシェルジュが間に入るため、円滑に話を進めることが可能だ。
また、事業譲渡、承継の過程で「今すぐ売却はできないが、来るべきタイミングに合わせ会社をDXしておきたい」「経営者の高齢化により、会社を次のステップにもっていけない」といったニーズや課題がある場合、そのような相談にも対応してくれる。

自らの代で廃業するのではなく「何らかの形で事業を引き継いでもらいたい」と望む経営者も多いのではないだろうか。事業売却も事業承継の手段と言える。選択肢の一つとして検討してみてはいかがだろうか。

【参考】
独立行政法人中小企業基盤整備機構:平成30年度に認定支援機関が実施した事業引継ぎ支援事業に関する事業評価報告書
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2019/191115shoukei.pdf
東京商工リサーチ:2018年「休廃業・解散企業」動向調査
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190121_01.html

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