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働き方改革に対する施策の6割が「勤務時間・形態の変更」、ITツール活用で業務効率化に効果あり

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株式会社ビズリーチは2019年8月、「働き方改革の実施状況に関するアンケート調査」の結果を発表した。対象は同社が運営する経営者向けメディア「BizHint(ビズヒント)」の会員829名。2019年6月4日~10日に実施された。働き方改革への取り組みが各企業で始まって半年を過ぎ、言葉自体は浸透した今、実施状況や取られた具体策、効果の有無など、企業人の声を調査した。

まずは「自社で働き方改革に取り組んでいるか」をきいたところ、7割強が「取り組んでいる」と回答(72%)。法整備が進み、働き方改革自体は一定の浸透をみせていることがわかった。

しかしその一方で、「取り組んだが、現状止まっている」(4%)、「取り組みたいが、取り組めていない」(13%)、「取り組んでいない」(7%)といった回答もあり、2割以上の会社で取り組みが進んでいない、もしくは取り組んでいないことも判明した。

次に、「取り組んでいる」と回答した人を対象に、働き方改革に関して「企業として掲げている大きなテーマ」は何かを尋ねると、約8割を記録した回答は「残業時間の削減」(83%)と「休暇取得の奨励」(79%)の2点だった。ほとんどの企業が共通して「就業時間」に関わる課題を抱えていることが推測できる。

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