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3割以上の企業がM&Aに関係する可能性がある今、買い手は「金額の折り合い」、売り手は「従業員の処遇」を最重視

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株式会社帝国データバンクは2019年7月、「M&Aに対する企業の意識調査」の結果を発表した。この調査は全国の企業を対象に、2019年6月「TDB景気動向調査2019年6月調査」とともに実施された(有効回答企業数は9,977社)。中小企業の事業承継問題を解決する手段の1つとしてM&Aが注目されているが、現代の日本企業において、M&Aはどのように捉えられているのだろうか。

まず、「近い将来(今後5年以内)における自社のM&Aへの関わり方」について質問したところ、35.9%の企業が「M&Aに関わる可能性がある」と答えた。「近い将来においてM&Aに関わる可能性はない」は39%、「分からない」は25.1%となった。

前問で、「買い手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業2,796社に対し、「買い手として重視すること」を尋ねると、「金額の折り合い」が 76.8%と最も多く、次いで「財務状況」(70.3%)、「事業の成長性」(67.4%)と続いた。

合わせて、「売り手となる可能性がある」または「買い手・売り手両者の可能性がある」と答えた企業1,367社に対して、「売り手として重視すること」について聞くと、「従業員の処遇」が78.3%で最多。次いで、「金額の折り合い」(72.7%)、「経営陣の意向」(50.4%)などが上位に挙がった。

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