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テレワークのメリットは「生産性の向上」や「多様な人材の確保」、導入には勤怠管理や情報セキュリティの見直しが必要

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株式会社チームスピリットは2019年7月、「テレワークに関するアンケート」の結果を発表した。調査は、同社が提供するクラウド型勤怠管理システム「TeamSpirit」のユーザー企業を対象に実施(有効回答数は194)。調査期間は2019年5月13日~5月15日。働き方改革の一環としてテレワークの導入が推進されているが、現在の普及実態はどのようになっているだろうか。

まず、「テレワークに関する状況」を尋ねたところ、「全社員で行なっている」(4.64%)と「一部社員が行なっている」(44.85%)の合計は49.49%となり、約5割の企業でテレワークが導入されていることが分かった。なお、総務省の「平成29年通信利用動向調査」によると、「国内企業におけるテレワークの導入率」は13.9%となっており、約2年前の結果とはいえ、本調査とは約36ポイントの差がある。このことから、クラウド型勤怠管理システムなどのサービスが、テレワーク導入をサポートすると推測できる。

テレワークを実施している、もしくは過去に実施していた企業に対し、「テレワークによって得られるメリット」について尋ねると、最も多かったのは「生産性向上」(66.3%)であった。そのほか、「多様な人材の確保」(61.96%)、「社員の仕事へ対するモチベーションの向上」(45.56%)といった項目が挙がった。人手不足と言われる中で、人材の損失を防ぐためにテレワークが効果的であることがうかがえる。また、「交通費やオフィス関連費の削減につながる」などの声もあり、マンパワーの確保とコストカットの両立が期待できるということなのであろう。

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