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2019年度新卒社員の初任給、全学歴のうち値上げしたのは35.7%。大卒者の水準は21万2,304円

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リーマンショックから11年、そして東日本大震災から8年が経過した現在、「日本経済の実態を映す鏡」とも言える初任給はいかほどなのだろうか? 民間調査機関の一般財団法人 労務行政研究所は2019年3〜4月、今年4月に入社した新卒者の初任給を調査。東証1部上場企業2090社のうち、回答のあった241社を集計し、その結果をまとめた(※原則として、時間外手当と通勤手当を除く諸手当込みの所定内賃金とする)。

■初任給の改定状況

前年度と比較して「全学歴で引き上げた」と回答した企業は全体の35.7%で、昨年の39.7%から4.0%の低下となった。産業別で見ると、製造業(46.9%)が非製造業(22.5%)を24.4%上回っている。
■初任給の改定状況

■初任給引き上げ率の推移

リーマンショックの影響で世界不況に陥った2009年度は、前年度の32.7%から6.4%と大幅に引き上げ率が低下したが、2014年度から輸出企業を中心とする企業業績の回復やデフレ脱却に向けた賃上げの政労使合意などを背景に再び上昇。その後はゆるやかに30%前後を繰り返し、2018年度は前年度に比べて大幅に上昇した。
■初任給引き上げ率の推移

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