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定年後のシニア人材を採用したい中小企業は約6割、即戦力として期待

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あしたのチームは2019年3月12日、全国の中小企業経営者を対象にシニア人材の雇用に関する調査を実施し、その集計結果を発表した。調査対象は、全国の従業員数5人以上300人未満の企業を経営する男女300名。調査対象の年齢は20~79歳。東京都と大阪部の都市部に本社を置く経営者が150名で、ほかの道府県(地方)に本社を置く経営者が150名。調査期間は2019年2月19日~21日。

現在60歳以上の従業員を何人雇っているかという設問への回答を平均すると、都市部で3人、地方で5.7人。60歳以上の従業員を1人以上雇用しているという回答は73.7%。また、定年後のシニア人材を採用した経験について尋ねたところ、都市部では34.7%、地方では43.3%が「ある」と回答している。

そして、経営している企業で定年後のシニア人材を採用したいか尋ねたところ、都市部では51.4%(「採用したい」が12.7%、「やや採用したい」が38.7%)、地方では55.3%(「採用したい」が26%、「やや採用したい」が29.3%)と、半数を超える企業がシニア人材の採用に前向きであることが分かった。

シニア人材を採用したいと回答した対象者に、どのような効果あるいは成果を期待して採用したいと考えているのかを尋ねた結果、「即戦力としての活躍」(68.8%)、「技術やノウハウの継承」(53.1%)という回答が上位を占めた。中小企業の経営者が、シニア人材に即戦力や技術・ノウハウの継承を期待していることが明らかになった。

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