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大企業の7割以上が同一労働同一賃金への対応方針を固められていない

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アデコは2019年4月10日、同一労働同一賃金への対応についてのアンケートを実施し、その結果を発表した。政府は2020年4月1日付けで、従業員数300名以上の企業を対象に、同一労働同一賃金の導入を義務づける予定となっている。今回の調査では、その対象となる従業員数300名以上の企業で人事業務を担当している500人を対象に実施した。

同一労働同一賃金の導入に向けた対応方針について聞いたところ、「すでに決まっている」という回答は27%にとどまり、残りの73%は対応方針を固め切れていないことが分かった。

同一労働同一賃金導入に向けて、どのようなことが課題となっているのかを尋ねたところ、68.8%が「基本給」を、65%が「賞与」を挙げた。同一賃金を支払う前に、同一労働を正確に評価する体制がまだ不十分であると考えられる。

そして、同一労働同一賃金導入に向けた対応方針が「すでに決まっている」と回答した311名を対象に、導入後の従業員の基本給について聞いたところ、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであると52.1%が回答している。一方で正社員の基本給については60.1%が変わらないと答えている。

この結果を見ると企業はこれまで、非正社員には労働内容に比べて低い基本給しか支払わず、都合の良い存在として扱ってきた実態が浮かび上がる。

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