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人手不足に悩む企業は半数近く、7割以上が賃金引き上げを予定 ― 衆議院調査局調査

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衆議院調査局経済産業調査室は2019年2月1日、「最近の企業動向等に関する実態調査」の結果を発表した。日本全国の企業を対象に、現在直面している経営課題などについてアンケートを実施し、その結果を集計したものだ。アンケートは帝国データバンクが実施している「TDB景気動向調査」に、設問を追加する形で実施した。アンケート期間は2018年11月16日~30日。調査対象企業は2万3052社。有効回答数は9746社。

現在直面している経営課題について問う設問では、「人手不足」を挙げる回答が47.2%で最多となった。前年度調査でも「人手不足」が49.7%で最多だったが、その傾向に大きな変化は無いようだ。

2位以降は「原材料費・燃料費の高騰・仕入価格の上昇」(31.6%)、「売上高の低迷(民間需要の減退による)」(24.9%)が続いた。このうち、「原材料費・燃料費の高騰・仕入価格の上昇」は前年度調査の11.8%から急増した。また、2019年10月1日に政府が予定している「消費税率の引き上げ」を挙げた回答は7.2%にとどまった。

そして、賃金引上げに対する意向について尋ねたところ。74.6%の企業が「何らかの形で今後賃金を引上げる予定がある」と回答している。前年度調査では74.4%だったので、賃金引上げに積極的な企業が多いという傾向は変わっていない。

賃金引上げの方法としては、「定期昇給を実施する」が56.9%、「ベースアップ」が23.1%、「賞与・一時金の新設・増額」が25.1%、「手当の新設・増額」が6.3%と、定期昇給で賃金を引上げようと考えている企業が最も多いことが分かった。

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