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日本人が最も信頼する組織は「自身の勤務先」 -- エデルマン・ジャパン調査

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エデルマン・ジャパンは2019年2月26日、世界27カ国、3万3000人以上を対象に実施した「2019エデルマン・トラストバロメーター」の日本における集計結果を発表した。この調査は政府、企業、メディア、NGOなどに対する信頼度を調べたもの。

調査の結果、日本では回答者の44%が企業を信頼しており、39%が政府を信頼している。また、38%がNGOを信頼しており、35%がメディアを信頼しているという。そして、日本人が最も信頼している組織は「自身の勤務先」で、59%が信頼していることが明らかになった。

エデルマン・ジャパンは、従業員が自身の勤務先を信頼しているということは、勤務先に大きな責任が生じると指摘している。調査結果を見ると、日本の回答者のうち64%は「CEOは政府から変革を迫られるまで待つのではなく、自ら変革を主導するべきである」と答えており、昨年の調査結果と比べて11ポイントも上昇している。また、従業員がCEOに期待することとしては、「職場における偏見と差別の低減」(50%)、「将来の仕事のための社員に対する適切な研修の確保」(47%)、「職場における同一労働同一賃金の徹底」(40%)といった項目が並んだ。

日本は現在、深刻な人材不足に見舞われているが、エデルマン・ジャパンは、従業員から信頼を得ている企業は、人材の面で恩恵を受けるとしている。調査結果によると、日本では従業員の信頼を得られれば、従業員は会社への支持が40ポイント上昇するという。加えて、愛着(エンゲージメント)は34ポイント、積極的に関わろうとする意思(コミットメント)は31ポイント増加するとしている。

エデルマン・ジャパンは、この結果から企業が取るべき行動を4つ挙げている。1つ目は変化を主導すること。社会問題に関心の高い従業員を引き付ける目標を設定し、事業目標の中心に据えること。2つ目は従業員に権限を与えること。現在起こっている問題に関する情報を従業員と直接共有し、自社での発言の機会を与えることだという。3つ目は、身近なことから始めること。まずは、事業を運営する地域社会に良い影響を与えるところから始めるべきだとしている。4つ目はCEOのリーダーシップ。現在発生している問題について、自身の意見を明確に述べなければならないとしている。そして、今後企業は、従業員との信頼関係構築に取り組むことになると見ているという。

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