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権限委譲は部下の能力開花につながることが明らかに ― 中小企業の権限委譲に関する調査

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日本の中小企業の課題として、慢性的な人手不足に加え、組織の再構成、権限委譲の推進などが挙げられるが、権限委譲についてはなかなか実行に移せない企業も多いようだ。あしたのチームは、従業員数2〜300名未満の中小企業の経営者もしくは管理職で、部下に自分の権限を委譲している200人を対象に、「権限委譲に関する調査」を実施した。(調査実施日:2018年11月27日~12月3日)


■経営者から部下へ委譲している、管理職が会社から委譲されている権限

経営者、管理職ともに委譲されている権限として、「物品購入の決定権」が1位になった。2位に関しては、経営者では「発注の決定権」、管理者では「案件の管理権限」という結果であった。しかし、管理職からは「ひとつも当てはまるものがない」という回答も約3割あり、権限移譲に対して経営者と管理職の間で意識の違いやギャップがあることも考えられる。

■経営者が部下に権限委譲したいができていない権限

経営者に対し、部下に委譲したいと思っているがしていない(できていない)項目を尋ねると、「給与額(査定)を決定する権限」が30.0%で最多。給与額を決定することは部下に任せたいと思いながらも、手放すことが難しいのだと考えられる。

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