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兼業・副業に対する企業の意識調査 企業規模が小さいほど推進・容認している傾向あり

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株式会社リクルートキャリアは2018年9月、人事部もしくはその他部署の管理職の正社員を対象に、「兼業・副業に対する企業の意識調査」を実施、結果を公表した。(集計対象:2,271人)

■兼業・副業を容認・推進・禁止している割合

・推進している…3.6%
・容認している…25.2%
・禁止している…71.2%

禁止している割合が全体の7割以上という結果。推進、容認している企業を合わせても全体の28.8%と3割にも満たなかった。

▼兼業・副業を「禁止している理由」(上位3位まで記載)

1位:長時間労働・過重労働を助長するため(44.8%)
2位:労働時間の管理・把握が困難なため(37.9%)
3位:情報漏洩のリスクがあるため(34.8%)

▼兼業・副業を「推進・容認している理由」

1位:特に禁止する理由がないから(42.5%)
2位:社員の収入増につながるため(38.8%)
3位:人材育成・本人のスキル向上につながるため(24.2%)

禁止している理由としては、「長時間労働・過重労働を助長するため」が最多。一方、推進・容認している理由としては、「特に禁止する理由がないから」と「社員の収入増につながるため」が3位以下を大きく離してトップ2となった。

また、業種別にみてみると、「サービス業」は特に「容認している」割合が多く、推進・容認を合わせて39.0%と最も高い割合を示した。

■兼業・副業を推進・容認している「従業員規模別割合」

・10〜49人…<推進:3.6%><容認:41.8%>
・50〜99人…<推進:2.9%><容認:28.5%>
・100〜299人…<推進:5.3%><容認:22.7%>
・300〜人…<推進:3.2%><容認:19.1%>

「推進している割合」に関しては規模別による違いはあまり見られないが、「容認している割合」となると、企業規模が小さいほど高くなる傾向があるようだ。

■兼業・副業を推進・容認している「エリア別割合」

・北海道・沖縄…<推進:3.4%><容認:23.1%>
・首都圏…<推進:4.2%><容認:24.5%>
・中京圏…<推進:1.2%><容認:20.8%>
・近畿圏…<推進:5.3%><容認:27.3%>
・その他…<推進:2.1%><容認:26.8%>

兼業・副業を推進・容認している割合は、近畿圏が最も高く、合わせて32.6%と3割を超えた。逆に最も低いのが中京圏で、合わせて22.0%であった。

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 経営プロ編集部

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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