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サイボウズ青野氏ほか登壇 「新しい働き方経営者シンポジウム 働き方を雇用から変える」講演録

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政策シンクタンクPHP総研は、2018年4月11日、「新しい働き方経営者シンポジウム 働き方を雇用から変える」を赤坂インターシティコンファレンスthe AIRにて開催した。働き方改革をめぐっては、長時間労働の是正など様々なトピックがあるが、本シンポジウムが最重要ポイントとして掲げたのは「日本特有の雇用慣行からの脱却」である。すでに各業界で新たな雇用関係による働き方改革を実践して、生産性向上や事業規模拡大を実現している経営者らをパネリストとして招き、多角的な視点から意見を交わした。また、参加者からの質問に回答する形で、旧来型雇用スタイルの企業が抱えるリアルな課題に対する解決のヒントを提示し、一日も早い改革実行の必要性を強調した。

「経営者が日本の働き方を変える」提言概要

はじめに、「新しい働き方経営者会議」がまとめた提言「経営者が日本の働き方を変える~メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ~」の概要が紹介された。同提言は下記の3つのコアメッセージを打ち出している。

1. 社会情勢や産業構造の変化に合わせ、弊害の大きい日本特有の雇用慣行の見直しを
2. 生産性の高い諸外国の雇用システムを参考に、「日本式ジョブ型雇用」への移行を
3. 政策や規制緩和を待たずに、経営者の責任として雇用システムの転換を

提言に先立ち、日本特有の雇用慣行である「メンバーシップ型雇用」の特徴として、新卒一括採用、年功序列賃金、終身雇用、仕事内容・労働時間・勤務場所の無限定などによる弊害が挙げられた。同会議では、このような従来の雇用形態では、社内だけで通用する能力しか育まれず、社外の労働市場では評価されない中途半端な能力の人材しか育成できない点を問題視している。

こうした旧来型の雇用に対し、同会議は「日本式ジョブ型雇用」を提言している。メンバーシップ型雇用のメリットである新卒採用と社内育成システムを残しつつ、育成期間を終えると、役割・能力・成果・報酬・労働時間や勤務形態、などが明確に定義されている「ジョブ型雇用」に切り替えるというものだ。

この雇用形態では、本人の適性を明確にすることで主体的なキャリア形成を促し、評価は社外でも通用する客観的指標を採用。企業から退出を促す際は、原則として本人の適性を活かせる転職先を紹介する。また、副業・兼業の解禁と定年廃止を契機としたメンバーシップ型から日本式ジョブ型への移行を提案している。

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