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IDC Japan、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向調査結果を発表

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 「働き方改革」が叫ばれる中、勤務時間の短縮やワークライフバランスの適正化は企業にとって重要な課題のひとつと言えるだろう。テレワークやフレックスタイム制を導入する企業も増え、従業員の働き方は様変わりしつつあるように見える。しかし、働き方改革を進める上で継続的な事業拡大を狙うためには、従業員一人ひとりが、より仕事を効率化し生産性をあげていく必要があり、そのための新しい施策やツールが求められている。
 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社は、国内企業の人材戦略と人事給与ソフトウェア市場動向の調査結果を発表した。
 本調査の対象は国内企業で働く629名。生産性の向上や労働力の確保を目的に各社で進む働き方改革について、推進者、取り組みと課題、関連するIT利用の実態を発表した。

働き方改革推進者は経営者が42.4%

 同調査によると、「働き方改革」の推進者は経営者が42.4%と最も多く、続いて人事部長が24.5%、経営企画が20.3%と続く。IDCでは働き方改革を三つの段階で捉えているが、今回の調査では多くの企業が初期である「管理の強化」段階であり、「就業規則や制度の見直し」「勤怠管理の強化」で長時間労働の抑止などに取り組んでいることが分かったという。

 また5%以上の業績増加企業では、働き方改革予算をIT導入にも適用する予定があり、IT活用の重要性や効果に対する認識がその他の企業と比較して高い傾向があることがうかがえる。先進的な企業では第二段階である「効率性と生産性向上」で、すでにITを活用したコミュニケーションの活性化に取り組んでおり、働き方改革の意識が高くなればなるほど、ITを駆使するなどして対策を講じていることが分かる。

IT利用についての調査では、ビジネスチャットと社内SNSなど

 働き方改革に関連して、人事管理とコラボレーションした22種類のIT利用についての調査では、ビジネスチャットと社内SNS、スマートフォン向けビジネスアプリ、タレントマネジメント導入に高い関心があることが分かった。
 SAPやオラクル、富士通、マイクロソフト、ワークスアプリケーションズなどの主要ベンダーでは、ITツールを駆使した社員同士のコミュニケーションを活発化し、そこで得られた情報の集約と分析をベースにさらに情報活用を行うなどしており、それによって得られた成果を、これまでの企業のノウハウと組み合わせることで、特徴あるサービス機能に反映させているが、まさに働き方改革推進で求められるのは「円滑なコミュニケーション」なのかもしれない。

 また、同調査では、生産性向上のために自動化したい業務として、「勤怠管理」と「経費と交通費精算」が挙げられており、IT導入においては「自社業務への適合性の高さ」と「操作性の良さ」が重視。課題には「効果の試算」「適用すべきIT技術/システムの選択」「適正コストの試算」が選ばれている。
 IDC Japan ソフトウェア&セキュリティのシニアマーケットアナリスト もたい 洋子氏が、「ICTを働き方改革に活用することで、取り組みの可視化、効果測定、新規プロジェクトへの最適な人材配置の実現を早期化する。今後の働き方改革の成熟度に合わせ、コグニティブ/AIシステムを軸にした国内のHR Techが活性化する」と述べている通り、今後、多くの企業が働き方改革を進めていくには、ITの活躍が不可欠であり、各企業の働き方改革推進の段階にあわせた導入・実施が促進されていくだろう。

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