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成年後見制度

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 成年後見制度は、財産その他、成人が責任を持って対応すべきことに正常に対処出来なくなった場合、本人に代わり、それら社会的責任の生じる諸事項を支援・代行する人を付ける制度のことだ。制度の目的は、そうした支援を必要とする方々が金銭上、権利上不当な扱いを受けないようにすること。一般に、知的障がい、精神障がい、認知症など、医師により判断能力が十分でないとみなされた人が対象となる。また、支援の役割を担う人を「成年後見人」という。

 成年後見人は、支援を必要とする人のために、家庭裁判所が選ぶ。成年後見人が本人に代り担うのは、具体的には介護サービスの契約締結、介護保険の認定申請、住宅の確保や維持管理に関する契約締結、医療契約の締結などだ。一般に、成年被後見人を介護する行為は含まれないと考えられている。

 なお、これまでは多くの場合、親族が成年後見人になることが多かった。ところが近年、成年後見人となった親族が財産を横領する事例も出てきた。そこで最近では、あえて親族ではなく、弁護士、司法書士、税理士などがその役割を担うケースが増えている。

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