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経営者のあの一言

第378回  「働き方改革には投資が必要。カネも出さずに改革なんてあり得ない。確かに、支出せずともできる『小さな改革・工夫』はたくさんある。ただ、そうした工夫だけでは、限界がある。」日本電産 創業者 永守重信

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日本電産は精密小型モーターで世界トップシェアの企業。永守氏は1944年、京都府向日市生まれ。子供の頃から機械に興味を持ち、小学校の時に自分でモーターを作ったという。

職業訓練大学校(現・職業能力開発総合大学校) を主席で卒業後、音響機器メーカーのティアックに入社。その後、工作機器メーカーの山科精機を経て、1973年に日本電産を創業する。永守氏を含めて4人でのスタートだった。

当時はオイルショックの影響から国内のニーズは低調だったため、永守氏はアメリカへ渡り、営業活動を展開した。その結果、大量受注に成功、会社を軌道に乗せた。1980年代には、パソコンやワープロの将来性にいち早く着目してハードディスク用モーターの生産を拡大、業績を伸ばし創業15年で大証二部上場を果たし、1998年には大証一部に指定替え、同時に京証上場を果たした。

掲出は働き方改革に言及した言葉。確かに、ノー残業といった掛け声だけではなかなか進まないのが働き方改革だ。いかに業務効率を上げるかを考えれば、設備の新設や人材採用などの投資も不可欠になる。当然費用もかさむが、決して企業にとってマイナスではない。それによって社員のモチベーションが上がり、業績アップにもつながっていくはずだ。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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