経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

イベント・講演録

【HRサミット2017/HRテクノロジーサミット2017講演録】働き方改革と人材マネジメント

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

政府が重要な政策課題として取り組んでいる「働き方改革」は、その内容によっては人事管理に大きな影響を及ぼすと考えられています。その中でも特に問題となるのは「同一労働同一賃金」と「労働時間の上限規制」に関わる法政策です。そこで学習院大学名誉教授の今野浩一郎氏に、政府で検討されている法政策の背景、考え方、内容を解説していただくとともに、それらに対応する人事管理はどうあるべきかについてお話しいただきました。

1980年代に国際社会の非難により労働時間短縮へ

先日、労働時間の上限規制などをまとめた内容が、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会を通りました。今後は国会に送られて労働基準法が改正されることになると思います。実は、この労働時間の上限規制について、厚生労働省内で研究会がありました。そこで、おおよその方向性を決めて、審議会に上がっていったのですが、私はその研究会の座長をしておりましたので、どんな気持ちで、またどんな議論があったのかについて、お話しさせていただきます。

1980年代、日本企業は世界で強い競争力を発揮していましたが、国際社会から長時間労働に対する非難があったため、日本政府は年間の労働時間を1,800時間にするという「前川レポート」を出しました。これを受けて、当時の政府は有給休暇の完全消化、時間外労働の短縮を掲げ、労働時間短縮政策を推進し、1987年には労働基準法を改正して、週40時間労働、週休2日制の時代に入りました。しかし、現実には年間総労働時間1,800時間以下の実現は、パート労働者の増加によるものであり、正社員の労働時間は年間2,000時間強で、ほとんど減らなかったのです。このことは時間外労働についてみると、「36協定」や割増賃金によって削減するという方法が機能しなかったことを意味しており、新規制を考えざるを得なくなりました。

「規模重視型経営」から「生産性重視型経営」への転換、賃金は内部公平性と外部競争性の2つの原則で決まる…など、レポートはまだまだ続きます。

この続きは会員の方のみ閲覧いただけます。
会員の方はログインして、このままお進みください。


お気に入りに登録

関連記事

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら