次世代の経営人材をいかに育てるか（1/5）

2015年6月からコーポレート・ガバナンス・コードが導入され、上場企業は、社外取締役として2名以上を選任し、経営陣にも企業価値を生みだせる人材を登用することが求められるようになりました。企業価値を生める人材とは、ファイナンス理論に沿って言えば、資本コストを超えるリターン、つまりROEを上げられる経営者ということを意味します。調査によると、日本企業に対して株主が求める資本コストは6～7％ほどですが、多くの日本企業のROEは5％程度であり、平均的な日本企業は、資本コストを下回るリターンしか上げない、企業価値を毀損しているとみなされています。欧米ではどうかというと、ヨーロッパは15％、アメリカは20％を超えており、投資家は日本企業に2倍、3倍の企業価値を出すことを期待しています。

また、経営環境の変化により、価値の出し方も変わってきています。フォーチューン誌とヘイグループが年1回共同で出す「世界で最も称賛される企業のランキング」には、その変化がよく表われています。この調査は1997年にスタートし、2006年までの10年間は、トップ20の顔ぶれはGEやP＆G、ジョンソン・エンド・ジョンソンなどのような企業で固定化されていました。しかし2010年頃を境に大きな変動がありました。電気、機械、物理、化学の知見に基づき勝っていた、産業革命より生まれた企業に代わり、アップル、アマゾン、グーグルという、情報革命の寵児がトップ3を占めるようになったのです。ここ４年間、トップ3の顔ぶれはずっとこの3社です。かつての優良企業はトップ10以下に後退しています。リーマンショック後にビジネスの風景が変わったと考える経営者が多いですが、実はその背景には、産業革命から情報革命への転換が大きなファクターとして関わっているのです。


〔経営プロサミット2015　6/1講演【次世代の経営人材をいかに育てるか～新しい経営環境の中で企業価値を高められる人材とは～】より〕