「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業

HRサミット・経営プロサミット2015講演レポート。「「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業」をテーマにスマートニュース株式会社 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント 藤村 厚夫 氏による講演の模様をお届けする。

スマートニュース株式会社 執行役員 シニア・ヴァイス・プレジデント
藤村 厚夫 氏
90年代を、株式会社アスキー(当時)で書籍および雑誌編集者、および日本アイ・ビー・エム株式会社でコラボレーションソフトウェアのマーケティング責任者として過ごす。 2000年に技術者向けオンラインメディア「@IT」を立ち上げるべく、株式会社アットマーク・アイティを創業。2005年に合併を通じてアイティメディア株式会社の代表取締役会長として、2000年代をデジタルメディアの経営者として過ごす。 2011年に同社退任以後は、モバイルテクノロジーを軸とするデジタルメディア基盤技術と新たなメディアビジネスのあり方を模索中。2013年より現職にて「SmartNews(スマートニュース)」のメディア事業開発を担当。

インターネット人口の増加に合わせ利用が広がるモバイルへ特化

スマートニュースは、通常からすると特異な会社です。国内外のベンチャーキャピタルから50億円以上の資金を調達し、創業3年ほどに過ぎないながら、世界展開を推進しています。プロダクトはひとつ、スマートフォンおよびタブレット向けのニュースアプリである「SmartNews」です。全世界で1,300万ダウンロードを超えています。

スマートニュースでは、創業者である鈴木健と浜本階生の2人が共同CEOを務めており、いずれも出身はエンジニアです。鈴木は、未踏ソフトウェア創造事業に採択され「天才プログラマー」に認定される一方、現在も東大の研究室に在籍中で、社会思想関係の著作も持っています。彼は現在、事業とプロダクトのビジョンづくりから経営全般に携わっています。一方で浜本は、いわゆる“フルスタックエンジニア”です。つまり、ソフトウェア開発において、ユーザーが直接触れるアプリから、その背後で大規模なデータを処理するサーバー分野までと、全ての階層にわたって超一流の仕事ができます。SmartNewsのユーザーインターフェイスは使い勝手に大変にこだわったものですが、これは初期において、彼一人で創り上げました。当社にはデザイナーという職種は存在せず、デザインもエンジニアが行っているのです。2012年6月にこの2名が会社を創業し、同年12月にSmartNewsをサービスインしました。私が参画したのは2013年春です。現時点で、日本と米国合せて50名強の社員でひとつのプロダクトを開発し運用しています。

全世界人口は74億人で、全世界のインターネット総人口は30億人とされています。一方で、スマートフォンは全世界で20億台とも30億台とも言われます。インターネット人口はたいへんな勢いで伸びており、その人口の比重がスマートフォンに移行しているというのが現状です。つまり、世界中の人々が、スマートフォンとインターネットを通じてつながろうとしているのです。これから10年は、世界中がスマートフォンとインターネットでつながるというという意味で拡大する市場があります。スマートニュースの関心は、国内ではなく、世界のスマホユーザーにサービスを提供することにあります。現在はそこに向かって事業を拡張しているところです。

SmartNewsには、2つの大きな特徴があります。1つは人々をつなぐ媒介となるモバイル、スマートフォンに最適化していることです。パソコンは、今や古びたものとなりつつあります。我々はより人に近いところにあり、今後も爆発的に成長するであろうモバイルに向けて機能や使い勝手を最適化します。もう1つは、アルゴリズムによって世界中から多彩で価値あるニュース(コンテンツ)を見つけだしていることです。アルゴリズムとはソフトウェアのことで、これにより上質な情報を抽出し、必要とする人に届ける大規模かつ精度の高い仕組みを、クラウド上に大規模に構築しています。その結果をモバイルという小さなデバイスに届けているというわけです。

アルゴリズムで精査した良質なニュースで、多くのアクティブユーザーを獲得

「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業
コンテンツを作り出している方は、よく「良いコンテンツを作ってもなかなか読者に届かない」と言います。あまりにも情報量が多いので、良いコンテンツを作っても埋もれてしまうのです。また、情報にお金が払われない時代にもなっています。コンテンツを作り出すことで生活の糧にする人々、つまりクリエイターやメディアは、コンテンツをどう自分達のビジネスにするかという課題に直面しています。
コンテンツの作り手だけではなく、受け手も大変な時代です。知りたい情報を検索すると、通常数千ページがヒットして、あまりにも多く、結局トップページの上位だけを見て、価値ある情報かどうかを判断せざるを得ません。数千ページの情報を見る難しさのほうが、小さな情報を探すより大きいのです。本当に良い情報をプロに選んでもらいたいというニーズが生まれています。

そこで解決法は、コンテンツをどう流通していくかに収れんしていきます。世界中で数多くのコンテンツが次々に生まれていますが、SmartNewsはこれらを様々なふるいにかけ、精査した上で、スマートフォンに表示させています。1日1,000万件ほどの記事から1,000件程度までに絞り込んでいます。人間が1日に目を通せる規模にまで絞り込む仕組みを運用しているわけです。
人間ではなく、仕組みがコンテンツを選択していくことに、うさんくささを感じる人がいるかもしれません。しかしシステムは人間にできないことができます。情報は膨大で、良質なコンテンツがいつどこで生み出されるか分かりません。大手新聞社や放送局のコンテンツだけが、必ずしも正しく重要なわけではなく、隣人が作るコンテンツに感動があるかもしれない。そのようなものも大規模なシステムとアルゴリズムの仕組みを用いることで発見でき、お届けすることができるのです。システムが重要なニュースを抽出できるというのがSmartNewsの非常に大きな成果です。

冒頭で1,300万ダウンロードと申し上げました。ダウンロード数で見ると、1億ダウンロード数のあるスマホアプリもありますが、我々はダウンロード数より、月間アクティブユーザーを重要視します。それはつまり、ダウンロード数は本当に使われている数ではないからです。月間アクティブユーザーなら、月に少なくとも1回は使われたという指標なので、実際に利用されているアプリだという証拠になります。
SmartNewsの国内月間アクティブユーザー数は500万人程度になっており、同種アプリを凌駕しています。ニールセンという第三者機関が計測した数値では、SmartNewsに来るユーザーは、同種アプリのユーザーに比べ、使用にかける時間が圧倒的に長い2301万時間です。これは、先ほど挙げた月間アクティブユーザーの利用時間の総和であり、国内の他の同種アプリの利用時間を足し合わせてもSmartNewsには届きません。アメリカでは昨年10月にUS版をリリースしました。アップルストアとグーグルプレイの2大スマホ向けアプリマーケットでは、いずれもアメリカのニュース部門で1位を記録し、アメリカだけでも月間アクティブユーザーが100万人を超えています。

ここまでSmartNewsが展開できる理由は、報道機関、雑誌社、放送局、ブログなど多様なコンテンツホルダーから優れたコンテンツを見つけだし、表示しているからです。日本では読売、朝日、産経、毎日の各新聞社と提携しており、専用チャンネルは100近くになってきています。アメリカでも同様の数のチャンネルを展開しています。NBC、タイムなどの既存メディアからブロガーまで、日米で広範囲なパートナーシップを築いてきました。日本版SmartNewsで面白いのは、「日本政府」チャンネルがあることです。政府の各省庁の情報を網羅し、アルゴリズムで選択、読者の評価が高い順に並べています。

エンジニアによるガバナンスをビジネスパーソンが支える仕組み

「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業
先に申し上げたように、二人の共同CEOは、いずれも経営のプロではなくエンジニアです。スマートニュースはエンジニアの力と可能性を最大限に発揮させることで目指す事業を実現しようとする会社です。エンジニアによりガバナンスします。スタートアップでエンジニアがトップをしている例はありますが、会社が大きくなるとそうならなくなることがままあります。しかし、スマートニュースは今後もエンジニアによるガバナンスを継続していきます。例えば私はエンジニアではありません。我々のようなビジネス系の人間を、会社の中心に置かないのが当社のビジネスの基本です。
そのため、エンジニアが会社の規模の過半を占めるようにと強く意識しています。現在の社員は50名強ですから、エンジニアが25名より少なくなることはありません。近々100名くらいにまで増やす予定ですが、ビジネス系の人間がエンジニアに先行して採用されることはありません。あくまでエンジニア優先です。グーグルもこれと同じ考えの会社で、グーグル元CEOのエリック・シュミットも同様の考えを著書で述べているのです。

最高のプロダクトを生み出す最高のプレイヤーの集め方

「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業
スマートニュースのもうひとつのポリシーが、「レアル・マドリードのようになる」ということ。鈴木がたびたび言っていることです。クリスティアーノ・ロナウドは最高のプレイでスタジアムを熱狂させます。わたしたちの場合は、エンジニアが最高のプロダクトを作ることでしかユーザーを熱狂させられません。主人公はフィールドに出る選手、つまりエンジニアであり、そのために最高の選手を採用し、最高の状態でプレイできる環境を皆で支えることを意識しています。ひとつの例が最高のオフィスを作ることです。フィールド、つまりオフィスを最高の環境にし、コーポレート系のスタッフがそのフィールドを整えるために精力的に活動します。

最高のプレイのためには、最高のプレイヤーを集めないといけません。しかし、組織論や経営論において、最高のプレイヤーを集めるメソッドは基本的に存在しません。ただし、良いところには良い人が集まってくるという経験値はあります。そこで、これをとことん徹底することにしています。
スマートニュースでは、Aクラスの人材だけを採用します。グーグルの常套句に「Aクラスの人はAクラスの人を連れてくる。Bクラスの人 はCクラスの人を連れてくる」というものがあります。ですから、Aクラスの人材だけを集めて環境を整えます。非常に優れたAクラスのエンジニアひとりが生み出すパフォーマンスは、Cクラスのエンジニアをたくさん集めたときのパフォーマンスよりも優れています。

経営者は採用に最大級の時間資源を費やします。他の社員も同様です。スマートニュースは採用で8回から12回程度は採用面接を実施しますが、以前は全社員で面接していました。Aクラスの人材であると同時に、我々と文化的に適合性があるかも検証します。そのこだわりについて例を挙げると、当社の米国側VPであるリッチ・ジャロスロフスキーがまさにそうです。
スマートニュースは、米国メディアと最高のパートナーシップを築くために、全力を挙げて適正人材を探しました。メディア業界のベテランで、ジャーナリズムへの見識が高く、広範囲のネットワークを持っている人物を求めたのです。そこで見つかったのが、リッチでした。
彼はウォール・ストリート・ジャーナルで長く政治記者を務めたアメリカのジャーナリストで、ホワイトハウスに取材で入れるし、レーガン大統領が来日した際は同行するなど、政治記者として最高まで上りつめた人物です。ウォール・ストリート・ジャーナルが1996年にオンライン版を立ち上げるときはリーダーを務めました。デジタル版のジャーナリストを組織するオンライン・ニュース・アソシエーション(ONA)という非営利団体を作り、その組織は現在数千人規模の巨大な団体に成長しています。もちろん、米国をはじめとする国々のメディア関係者とのネットワークを有しており、米国に上陸する際に不可欠であった数多くのメディアとの連携に高い能力を発揮してくれました。
また、広告事業を担当するSVPの川崎裕一はミクシィの取締役でした。メディアとテクノロジーとベンチャーに経験の深い人物で、当社が広告ビジネスを立ち上げるために必須ということで、何度も説得して参加してもらうことができました。さらにライフネット生命でCFOだった堅田航平は、海外でファンドを運用した経験があり、海外でファイナンス展開を考えていた我々は「彼に任せたい」と思い、1年かけて説得して参画してもらいました。Aクラスの人間をピンポイントで集めた結果、彼らを知る良質な働き手、エンジニアが次々に集まるという良好なサイクルが描けています。

世界共通のテクノロジーでメディアは国境を越えられる

「SmartNews」が描き出す21世紀のメディア産業
スマートニュースは創業当初からアメリカ進出を決めており、そのためにリッチ・ジャロスロフスキーというアメリカのAクラス人材を苦労して招き入れました。その先は、もちろん世界展開です。
メディアが国境を越えるのは難しいと思うかもしれません。海外コンテンツを翻訳して利用する仕組みはありますが、メディア業界で日本から海外に出る例はあまりありません。しかしSmartNewsは、最初にUS版、次にインターナショナル版が登場し、すでに様々な英語圏の国々で使っていただいています。迅速に世界へ出て行けた明瞭な理由は、テクノロジーにあります。言語と違い、テクノロジーは共通です。テクノロジーに重点を置いたビジネスとしてメディアを考え直したのが、スマートニュースの面白いところだと考えています。

メディアには、文字や映像で各国、各地域のローカルなニュースをコンテンツとして創り出すプロセスと、それを多くの人に届けるという仕組みの2つの軸があります。SmartNewsは、後者の「コンテンツをどう届けるか」というところでテクノロジーに依拠した展開をしています。それゆえに、言語に依拠する要素を非常に小さくできているのです。先ほどアルゴリズムによってと説明しましたが、SmartNewsは世界各地域でどのようなコンテンツが話題になっているかを知る世界共通の仕組みを、テクノロジーとして持っているのです。