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変化に負けない経営と多様な人材を活かし尽くすマネジメント ― “人財を活かす”経営変革フォーラム パネルセッション

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 日本の人事が世界と比べて大きな遅れを取っていると言われる中、変化の激しい時代に打ち勝ち、多様な人材を活かした経営を実現するためには、何が求められるのでしょうか。本日お話いただいた4名の方々に再びご登壇いただき、「変化に負けない経営と多様な人材を活かし尽くすマネジメント」をテーマに、パネルセッションを実施いたしました。

【パネリスト】
学習院大学 経済学部経営学科 教授 守島 基博 氏
コーナーストーンオンデマンドジャパン株式会社
カントリーゼネラルマネージャー 飯島 淳一 氏
サムトータル・システムズ株式会社 代表取締役社長 平野 正信 氏
ワークデイ株式会社 リージョナル・セールス・ディレクター 濱田 真 氏
【ファシリテーター】
ProFuture株式会社 代表取締役社長 寺澤康介

いかにトップがコミットするか

寺澤 まずは3社の皆さんにお伺いしたいのですが、さまざまな日本企業のクライアントと接する中で、人事の仕組みやシステムを変える際、経営者はどれくらいコミットメントしているものなのでしょうか。最近の傾向についてお聞かせください。

飯島 弊社の事例ですと、日立製作所さんは現在の中西会長が北米のトップに就任されたときに、GEさんなど名うてのグローバル製造業と競い合うため、3ヵ年をかけた一大経営改革を実施し、その中でも特に、人材改革に注力されました。他にも気づきのある経営者は、相当増えてきているように感じます。

平野 まず人事という言葉が変化してきていると感じます。もともとは給与や勤怠管理といった仕事が人事の主な役割でしたが、最近はITの進化などもあり、そういう枠を超えて、より経営的な観点の取り組み、つまり経営人事という言葉を用いている成功企業が増えてきました。最近の例で言うと、ファブレス化して製品を作るアップルのような会社では、人事に関わるすべての手続きを経営者が考えないといけなくなっています。

濱田 我々がお客様からお問い合わせをいただいて最初に見るのが、人事の組織がどこにあるかです。まだ日本では、CHRO(最高人事責任者)がいらっしゃる企業は少ないように感じますが、昨今では管理本部の中に人事部が置かれている企業がCHROという言葉を使っているケースも増えていますし、経営企画や戦略系の部署に人事部を入れている企業も増えてきています。そういった意味では、確実に変わってきていると思います。

寺澤 今の3社の皆さんのお話を聞かれて、守島先生はどうお感じになられたでしょうか?

守島 皆さんが例に挙げられたような経営者は確かに増えてきていると思いますし、日本の社会自体が昔から「人は財産です」という言葉をすんなりと受け入れて、実際に多くの経営者の方々もやってこられました。しかし、戦略的な観点で言えば、もっと変わるべきでしょう。経営者の「人事をこういう風に進めていきたい」という思いのレベルを、戦略のレベルに落とし込まないといけません。そういう人事戦略をしっかりと持った経営者は、まだまだ少ないように感じます。

いかにシステムを導入するか

寺澤 新たなシステムを導入する際、ポイントとなるのはどのようなことでしょうか?

飯島 人事戦略を進めるうえで、多くの経営者の方々は、Whyはわかっているけれども、HowとWhatがわかっていないという側面があるように感じます。確かにHowは、ノウハウが必要なので簡単ではありません。例えば、日産のゴーンさんは思いつきだけで改革をしているわけではなく、欧米の市場環境などをよく理解したうえで改革を進めています。その「How」となるのがITシステムの部分になります。ただ、IT部門の人に任せるのではなく、人事の方や部下を預かっているビジネスラインが、経営の意図をしっかり汲み取って、さらにITについて多少なり理解を深めることで、「How」を形にしていくのが良いと思います 。

平野 端的に言うと、典型的な日本企業とグローバル企業の大きな違いは、ジョブ・ディスクリプションです。グローバル企業はほぼ100%、あらゆる部門にジョブ・ディスクリプションがあります。成果を出すためには、あなたはこういう仕事をしなくてはいけないということが明確に決まっていないといけません。そしてその部分はITを活用することで、明確にすることができます。

濱田 2つあると思います。1つは、人事部門の方が経営的な目的に対して愚直に向き合うということ。もう1つは、仕組みを変えて、組織を変えないと、人は本質的には変わらないということです。これだけグローバル化が進んでいる中、グローバル人材の育成を経営課題として掲げている企業も多いと思いますが、そのうちの8割は日本人をグローバル化するという前提ではないでしょうか。しかし本質的に変えようとしている企業は、グローバル人材の育成ではなく、人事のグローバル化を進めています。グローバル人材は皆さんの会社の中にもきっといらっしゃるはずです。その方たちを表に出すための仕組みづくりこそが重要だと私たちは考えています。


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