第4回  外国人留学生新卒採用編

1. 業務内容
　同じ業務を反復継続するような「単純労働」は認められません。
　幣所でも、飲食業・小売業の法人様から、店舗でのホールスタッフや販売員として留学生を採用したいと相談を頂くことがありますが、これらの業務は単純労働と判断される可能性が極めて高いです。
　一方、総合職などでの採用で、一定期間現場研修として販売や接客にあたるということであれば、技術・人文知識・国際業務VISA取得の可能性があります。日本人であるか外国人であるかを問わず、まずは自社の扱う商材・サービスや顧客を知るために現場で研修を行うことは多くの企業でも行われていることです。
　ただし、当然ながら、あくまで一定期間の研修ですので、例えば入社から何年も現場での業務に従事している場合、VISAの更新が認められないリスクが生じます。
　販売・接客等専門で外国籍の方を雇用したいという場合については、次々回の「外国籍アルバイト雇用の留意点」でご紹介します。

2. 雇用期間・雇用形態
　期間の定めのない契約でも有期契約でも可能です。
　そのため、正社員としての雇用以外に準社員・契約社員として採用することも可能　です。ただし、例えば1年更新の契約社員として採用した場合、VISAの期間は1年のものしか認められない可能性が高く、当面毎年VISAも更新し続けることになる可能性があります。
　契約期間と関連して、1日や1週間の労働時間にも留意が必要です。
　VISAは、日本で主に行う活動に応じて与えられるものですので、例えば、パートタイマーや短時間労働者としての雇用で1週間の半分以下しか就労しないというような場合、就労することが主な活動ではないと判断され、就労VISA（技術・人文知識・国際業務VISA）が与えられない可能性が出てきます。

3. 報酬額（給与）
　日本人従業員と同等以上であることが必要です。
　具体的な金額については法務省も公開していませんが、幣所の経験上、概ね20万円以上とするのが無難です。


　外国人留学生新卒雇用の検討に際しては、まず募集職種がこれらの要件を充たすものかご検討頂く必要があります。
　また、他のVISAにも共通することですが、雇用側の企業の財務状況・コンプライアンスについてもVISA申請に当たって考慮されます。そのため、事前に社内でよく確認し、社会保険の未加入・税未納など是正すべき点があれば、対応してからVISA申請を行うことをおすすめします。

　次に、外国籍内定者に求められる要件について見ていきます。