第2回  海外からの出向者編 Vol.2

6.学歴
【①企業内転勤ビザでは不要】
　以下のような学歴がなくともビザ取得が可能です。

【②技術・人文知識・国際業務では原則必要】
　原則、海外か日本国内の大学（学士）・大学院（修士・博士）、または日本国内の専門　学校　（専門士・高度専門士）を修了し、学位を有していることが必要となります。
　実務上、ヨーロッパ等日本と学校制度の異なる国の教育機関を卒業している場合、それが日本において学士などとして認められるかを事前に確認しておくことが必要となります。
　もし、これらの学歴がない場合、日本で従事する予定の業務について、原則10年以上の実務経験があれば、学歴要件に代えることが出来ます。


7.出向元法人での在籍期間
【①企業内転勤ビザで必要】
　原則として、日本への出向前に、出向元の海外法人に1年以上在籍している必要があります。
　出向元海外法人で中途採用したばかりの経験豊富な従業員を日本法人に出向させたいというような場合などでも、企業内転勤ビザの要件をみたさないということになります。
　この要件をみたさない場合、技術・人文知識・国際業務ビザの申請を検討します。

【②技術・人文知識・国際業務ビザでは不要】

　ご覧のとおり、ほとんどの要件において、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザで違いが出ています。
　しかし、繰り返しになりますが、どちらのビザも日本での出向中に従事できる業務内容は基本的に同じです。
　出向を計画する際に、出向条件と出向対象者の要件を確認の上、要件に該当する方のビザを申請することになります。

　最後に事例を紹介します。
　次の場合、①企業内転勤ビザと②技術・人文知識・国際業務ビザのどちらを取得すべきでしょう？


【事例】
　ITサービスを提供しているX国法人Y社は、100％子会社であるX国法人Wに勤務している技術者（アシスタントマネージャー級/入社3年目/Ｘ国内の専門学校を卒業）を日本法人Aに出向させたいと考えている。
　日本法人Aは、X国法人Yの100％子会社で、Y社と同じITサービスを提供している。
　今回の出向期間は1年を予定しており、日本市場にあった新サービス・商品の開発を目的としている。
　日本法人への出向期間中の月額給与は30万円で、出向元のW社と出向先のA社が半分　ずつ支払う予定である。

<答>
　企業内転勤ビザの申請が可能


　次回は、出向者の取得対象となる就労ビザのうち、少し例外的なものとして、③経営・管理ビザと④高度専門職ビザについて要件とポイントをご案内します。