経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

グローバル雇用…意外と知らないVISAのツボ

第2回  海外からの出向者編 Vol.2

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

出向対象者に関する要件

6.学歴
【①企業内転勤ビザでは不要】
 以下のような学歴がなくともビザ取得が可能です。

【②技術・人文知識・国際業務では原則必要】
 原則、海外か日本国内の大学(学士)・大学院(修士・博士)、または日本国内の専門 学校 (専門士・高度専門士)を修了し、学位を有していることが必要となります。
 実務上、ヨーロッパ等日本と学校制度の異なる国の教育機関を卒業している場合、それが日本において学士などとして認められるかを事前に確認しておくことが必要となります。
 もし、これらの学歴がない場合、日本で従事する予定の業務について、原則10年以上の実務経験があれば、学歴要件に代えることが出来ます。


7.出向元法人での在籍期間
【①企業内転勤ビザで必要】
 原則として、日本への出向前に、出向元の海外法人に1年以上在籍している必要があります。
 出向元海外法人で中途採用したばかりの経験豊富な従業員を日本法人に出向させたいというような場合などでも、企業内転勤ビザの要件をみたさないということになります。
 この要件をみたさない場合、技術・人文知識・国際業務ビザの申請を検討します。

【②技術・人文知識・国際業務ビザでは不要】

まとめ

 ご覧のとおり、ほとんどの要件において、企業内転勤ビザと技術・人文知識・国際業務ビザで違いが出ています。
 しかし、繰り返しになりますが、どちらのビザも日本での出向中に従事できる業務内容は基本的に同じです。
 出向を計画する際に、出向条件と出向対象者の要件を確認の上、要件に該当する方のビザを申請することになります。

 最後に事例を紹介します。
 次の場合、①企業内転勤ビザと②技術・人文知識・国際業務ビザのどちらを取得すべきでしょう?


【事例】
 ITサービスを提供しているX国法人Y社は、100%子会社であるX国法人Wに勤務している技術者(アシスタントマネージャー級/入社3年目/X国内の専門学校を卒業)を日本法人Aに出向させたいと考えている。
 日本法人Aは、X国法人Yの100%子会社で、Y社と同じITサービスを提供している。
 今回の出向期間は1年を予定しており、日本市場にあった新サービス・商品の開発を目的としている。
 日本法人への出向期間中の月額給与は30万円で、出向元のW社と出向先のA社が半分 ずつ支払う予定である。

<答>
 企業内転勤ビザの申請が可能


 次回は、出向者の取得対象となる就労ビザのうち、少し例外的なものとして、③経営・管理ビザと④高度専門職ビザについて要件とポイントをご案内します。

お気に入りに登録

プロフィール

行政書士大東法務事務所(Daito Immigration Attorney Office)代表 / 申請取次行政書士 大東 圭 氏

行政書士大東法務事務所(Daito Immigration Attorney Office)代表 / 申請取次行政書士 大東 圭 氏

2005年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。
外資系生命保険会社勤務を経て、VISA・外国人法務サービスに特化した行政書士大東法務事務所を開設。
主に外国人雇用・海外からの出向者受入をご検討の外資系法人・国内法人向けに、雇用・受入をなさる外国人の方の就労VISA申請代行・相談サービスを提供。
行政書士資格のほか、社会保険労務士資格・実用英語技能検定準1級を保有。
ホームページ:行政書士大東法務事務所

関連記事

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら