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グローバル雇用…意外と知らないVISAのツボ

第2回  海外からの出向者編 Vol.2

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出向条件に関する要件

1.出向元海外法人と出向先日本法人の関係性
【①企業内転勤ビザで必要】
 出向元海外法人と出向先日本法人の関係が、外国法人の本店・支店、親子会社、兄弟会社、関連会社等である必要があります。
 企業内転勤ビザという名称からも、転勤をターゲットとしたVISAだからです。企業内転勤ビザ取得の際に、重要なポイントです。
 ちなみに、この関係性の判断は、会社法に準拠していますので、例えば、親会社とは、ある法人の議決権(株式)の50%超を保有している会社等を指し、関連会社とは、同じく20%以上50%未満を保有している会社等のことです。
 大規模なグローバル企業ですと、法人間に複雑な階層が存在するケースが多いですが、純粋な資本関係だけでなく、経営・人事に関する支配関係の有無など、実態としての関係性が認められるかで判断されます。
 実務上、幣所でも、出向元の海外法人と出向先の日本法人との間にいくつも他の会社が挟まっているケースで、これらの関係性を資料によって入国管理局に説明し、企業内転勤ビザを取得したケースも多々あります。
 出向元海外法人と出向先日本法人との関連性について判断に迷った場合は、事前に入国管理局かVISA申請業務の経験が豊富な行政書士に相談することをおすすめします。
 関係性が遠すぎる場合や証明書類を用意できない場合、技術・人文知識・国際業務ビザの申請を検討することとなります。

【②技術・人文知識・国際業務ビザでは不要】


2.業務内容
【①企業内転勤ビザでも②技術・人文知識・国際業務ビザでも必要】
 企画部門、営業部門、経理部門、IT等技術部門などの業務に従事するために出向する場合のケースです。
 繰り返しとなりますが、単純労働への従事を目的とすることはできません。


3.出向中の給与額
【①企業内転勤ビザでも②技術・人文知識・国際業務ビザでも必要】
 日本人と同等額以上である必要があります。
 厳密には、日本法人の同役職の従業員と同レベル以上が望ましいですが、経験上、月額20万円以上は必要と考えます。


4.出向中の給与支払元
【①企業内転勤ビザ】
 企業内転勤ビザの場合、以下のいずれかの方法が可能です。
A.出向先の日本法人が全額支払う
B.出向元の海外法人が全額支払う
C.出向先の日本法人と出向元の海外法人がそれぞれ支払う
 出向目的によっても、出向先・出向元の費用負担に対する考え方が異なると思いますが、いずれのケースでも対応できます。

【②技術・人文知識・国際業務ビザ】
 原則として、「A.出向先の日本法人が全額支払う」か「C.出向先の日本法人と出向元の海外法人がそれぞれ支払う」の方法を取る必要があります。
 もともと、技術・人文知識・国際業務ビザは転勤・出向者を対象としたVISAではなく、日本法人による外国人従業員の直接雇用を前提としているVISAであり、雇用している日本法人が給与を支払うのが原則というわけです。
 「C.出向先の日本法人と出向元の海外法人がそれぞれ支払う」の方法を取る場合、日本法人側で最低ラインの月額20万円以上の給与支払とすることをおすすめします。


5.出向予定期間
【①企業内転勤ビザで必要】
 あくまで転勤・出向なので、半年、1年など出向予定期間を特定する必要があります。
 もちろん出向後に出向期間を延長することは可能です。

【②技術・人文知識・国際業務ビザでは不要】
 当初から期限を定めないことも可能です。

 いずれのVISAでも、初回の申請時に許可されるVISAの期間(在留期間)は最長で5年となりますが、この期間は、来日後再度申請(在留期間更新許可申請)を行うことで、延長することが可能です。

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