BtoB企業こそリブランディングを！【BtoB 事業者向け 企業ブランディング】

これまでにない社会変化に対応するために、BtoB企業こそ変革が求められる時代です。
変化に対応し取り組んでいる企業は多くありますが、パートナー、得意先・コンシューマー、投資家、リクルートなどあらゆるステークホルダーに向けて、点ではなく一貫 …

経営全般

コロナ後こそ、「ソーシャル性」が問われる！「SDGsブランディング」プロジェクト

コロナウイルスの終息後、モノに不自由しない生活が戻ると、私達の欲求は、「安全の欲求」から一気に「自己実現」や「利他の欲求」に跳ね上がります。それは、スペックや性能といった「他商品との違い」ではなく、「共感」や「感情」、つまり「意味や価値」で …

経営全般

新卒社員の離職防止＆パフォーマンスを上げる!1on1ミーティング実践手法

新卒社員が「辞めない」で「成長する」ための、フォローや研修に時間やコストを費やしている企業が増えています。
実は、注目を集めている「1on1ミーティング」を活用することで解決できます。
新卒の早期離職を防止するだけでなく、仕事の経験をい …

経営全般

富士ゼロックスが豪のオフィスITサービス企業・CSG社を買収、子会社化を発表

富士ゼロックス株式会社は、子会社の富士ゼロックスアジアパシフィックがオーストラリアのオフィスITサービス企業CSG社との買収手続きを完了し、2019年2月19日より同社を100％子会社化したことを発表した。富士ゼロックスは、今回の買収によっ …

グローバル

東日本大震災で被害を受けた企業に対し「資金繰り支援策」の延長を決定

経済産業省は2020年3月19日、東日本大震災で被害を受けた中小企業・小規模事業者への「資金繰り支援策」について適用期限を延長する政令を閣議決定したと発表。「東日本大震災復興緊急保証」と「東日本大震災復興特別貸付」を、2021年3月31日ま …

財務・資金

新型コロナウイルス感染症に関する「支援制度情報」をオープン化。「制度ナビ」も情報提供開始

内閣官房情報通信技術総合戦略室と経済産業省（総務省）は2020年3月23日、新型コロナウイルス感染症対策として各府省・地方公共団体が提供する「経営者に提供する支援制度」を一括検索できるサービスを開始したことを発表。国が提供する支援制度から登 …

財務・資金

Q12を活かすマネジメント

Q9、Q10 チームワークを育てるには

米国のギャラップ社による生産的な職場を生み出す指標「Q12（キュー・トゥエルブ）」について、今回は Q9、Q10を解説する。

Q9　職場の同僚が真剣に質の高い仕事をしようとしている。
My associates or fellow …

国内で最も優先すべきリスクは「災害の発生」。海外と日本本社ではギャップがある結果に

デロイトトーマツグループは2020年2月、日本の上場企業を対象とした「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」と、アジア進出日系企業を対象とした「リスクマネジメントおよび不正実態調査（2019年版）」の両結果を発表した …

経営全般

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている企業を支援するため、オンライン・アシスタントサービスを無償提供

株式会社レンワークは、新型コロナウイルスの感染拡大により業務に影響が生じている個人事業主や中小企業への支援を実施。テレワークによる事務処理代行サービス「オンライン・アシスタントサービス」を、2020年3月6日～3月31日までの期間、無償で提 …

サービス・商品開発

東北大学と中小企業基盤整備機構が業務連携の強化を発表

独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）は、2020年2月、東北大学と2017年2月に締結した「組織的連携協定」の有効期間を延長する協定を締結したと発表。今後、さらなる連携強化の取り組みとして、新たに3つの連携事業を実施していくとしてい …

経営全般

国家検定資格「接客販売技能検定」対策カリキュラムのご紹介

小売業界初の国家検定資格「接客販売技能検定」、その対策カリキュラムを三越伊勢丹ヒューマンソリューションズがご紹介します。
「接客販売技能検定」の前身である百貨店プロセールス資格対策講座を長年提供してきた当社が、豊富な知識と経験を持つ講師 …

組織・人材

4割以上の企業がIT製品・サービス導入に失敗を経験。「口コミ」が影響か

IT製品のレビュープラットフォームを運営するアイティクラウド株式会社は、2020年2月、「ビジネス用ソフトウエア・クラウドサービス導入に関する調査」の結果を公表した。調査対象は、全国20歳以上の男女300人。導入しているIT製品・サービスの …

経営全般

大多数のCEOが自社ITシステムに自信を持ちつつも、イノベーション創出に苦戦。アクセンチュアの最新調査

アクセンチュア株式会社は、日本を含む20ヵ国の約8,300社を対象にIT活用の実態調査を実施し、2020年2月にその結果を発表した。調査対象には885名のCEOが含まれており、これまで同社が実施した調査の中でも最大規模だという。クラウドやア …

経営全般

「スマート経営」を実現へ。コカ・コーラボトラーズジャパンが全社員へスマホを配布

コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社は、2019年末までに全事業エリア約1万7,000人の社員全員を対象にスマートフォンを配布。2020年より運用を開始したと発表した。働きやすい職場づくりのプロジェクトの一環として実施されたもので、スマー …

経営全般

2020年4月から施行◆同一労働・同一賃金とは？抑えておくべきポイントと法改正について

ついに来月から施行される「同一労働・同一貸金」。働き方改革関連法のひとつとして、正社員と非正規雇用労働者の間で不合理な待遇差を設けることが禁止されます。しかし、意外と知られていない「不合理な待遇差」もあるため注意が必要です。そこで今回は、同 …

組織・人材

「業歴30年以上の老舗企業」の倒産割合は約3割。2019年「企業倒産」に関する調査結果

東京商工リサーチは2020年2月、2019年度の「業歴30年以上の老舗企業における倒産調査」の結果を発表。全国で倒産した8,383件の企業、負債額1,000万円以上の企業を対象に調査し、そのうち創業年月が明確な企業7,114件の結果を分析し …

経営全般

キャッシュレス決済を導入する中小企業の支援のため「低利融資制度」を創設

経済産業省は2020年3月3日、日本政策金融公庫による「低利融資制度」を創設したと発表した。キャッシュレス化により、入金までの時間が長くなってしまい、資金繰りに影響が出るのではないか、という懸念を踏まえての施策となる。

財務・資金

テレワーク時代の組織人材マネジメント～その課題と対策とは？！～

近年「人材不足にともなう働き手の確保」や「都市圏への通勤ラッシュの緩和」や「災害等による事業の継続性担保」を目的に大手企業のみならず、テレワークの環境づくりに着手されている企業も多いのではないでしょうか。しかし職場へ出社機会が減ったことで、 …

組織・人材

人材定着のための「外発的動機付け」の限界と「内発的動機付け」喚起の重要性

現在、多くの企業が人手不足に悩んでおり、「給料を上げる」や「福利厚生を充実させる」などの処遇の改善が行われている。ところが、給料を上げたにもかかわらず従業員の定着ができない企業が決して少なくない。従業員を安定的に確保するには、一体どうすれば …

組織・人材

東京都が緊急調査、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響は

東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は2020年3月3日、東京都産業労働局が実施した「新型コロナウイルス感染症による企業への影響度・実態等に関する調査」の結果を発表した。調査対象は都内の中小企業182社で、2020年2月19日～21日の3 …

経営全般